国「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
・最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
・業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次の①〜③のいずれかと比較して5%以上減少している方
①過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
②令和元年12月の売上高
③令和元年10月から12月の平均売上高
日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している方を対象として、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施します。
(国民生活事業の場合)
8,000万円以内
設備資金20年以内(据置5年以内)
運転資金15年以内(据置5年以内)
4,000万円以内の部分1.36%→0.46%
4,000万円を超える部分 基準金利
※特別利子補給制度
個人事業主、小規模事業者(売上高15%減少)、中小企業者(売上高20%減少)については、借入後当初3年間は利子補給により実質無利子になります。
日本政策金融公庫 別府支店
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大分県「がんばろう!おおいた資金繰り応援資金」
新型コロナウイルス感染症に起因した、セーフティーネット保証4号または、セーフティーネット保証5号もしくは、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者等
※要件を満たす場合に限り、既往債務の借り換え可
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、著しい信用収縮が生じている県内中小企業者等に対する円滑な資金供給を行う融資制度です。
6,000万円以内
10年以内(据置5年以内)
1.3%(利子補給有)
0.00%または0.425%
令和3年3月31日保証申込まで
市内金融機関
大分県
商工観光労働部経営創造・金融課
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大分県 「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」
県内で、同一の事業を継続して6ヶ月以上行っており、新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が3%以上減少することが見込まれる事業者
新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業の方を支援するための融資制度です。
【限度額】
16,000万円以内
【融資期間】
10年以内(据置2年以内)
【利 率】
1.3%
【保証料】
0~0.35%
【取扱期間】
令和3年6月30日保証申込まで(延長されました)
市内金融機関
大分県
商工観光労働部経営創造・金融課
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日田市 「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」
以下の条件をすべて満たす方
・市内に住所及び事業所を有する中小企業者であること
・市税を完納していること
・セーフティーネット保証(4号・5号)の認定を受けていること
※既存の振興資金の借り換え可
新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業の方を支援するための融資制度です。
【限度額】
1,000万円以内
【融資期間】
10年以内(据置2年以内)
【利率】
1.3%
【保証料】
市が全額補助
【取扱期間】
9月30日まで
市内金融機関
日田市
商工労政課
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セーフティネット保証の認定
【4号】
最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少することが見込まれる中小企業者
【5号】
国が指定する業種に属する事業を営み、最近3か月の売上高等が前年同月の売上高等に比して5%以上減少している中小企業者
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している資金繰り支援措置として、セーフティネット保証が発動され、通常の保証限度枠とは別枠での保証が利用可能となる制度です。
制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります。
<担当課・問合せ先>
日田市商工労政課
詳細ページはこちら
4号
5号
危機関連保証の認定
新型コロナウイルス感染症の影響により、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠での保証が利用可能となります。
制度の利用には、事業所の所在する市の認定が必要となります。
<担当課・問合せ先>
日田市
新型コロナウイルス関連総合相談窓口
日田市
商工労政課
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農林漁業セーフティネット資金の融資制度
農林漁業セーフティネット資金の貸付金の融資要件に「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれがあること」が追加されました。
<担当課・問合せ先>
【農業関係】
日田市
農業振興課
【林業関係】
日本政策金融公庫大分支店農林水産事業
詳細ページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/nogyoshinkoka/ninaite/sangyo/10659.html
農業近代化資金の融資制度
主業農業者(農業所得が総所得の過半を占めていること)、認定農業者等
<概 要>
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い影響を受けた農業者に対する農業近代化資金の貸し付けの特例が設けられました。
①貸付当初5年間実質無利子化
②農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除
③実質無担保化
<担当課・問合せ先>
JAおおいた中西部事業部融資2課
大分大山町農業協同組合金融部
詳細ページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/nogyoshinkoka/ninaite/sangyo/10659.html
アグリマイティー資金(コロナ)
農業収入が減少した農業者等
新型コロナウイルス感染症による農業経営への影響に伴い、農業協同組合が取り扱う「アグリマイティー資金(コロナ)」について、借入者への金利負担対策として5年間の利子補給を行います。
JAおおいた中西部事業部融資2課
大分大山町農業協同組合金融部
詳細なページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/norinshinkobu/nogyoshinkoka/ninaite/sangyo/11005.html