中小企業の方

中小企業等賃料補助事業

 

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響により、

・令和2年3月から令和2年9月の間で、1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少している事業者 等

<概 要>

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内の中小・小規模事業者へ店舗、事務所等の賃料の一部を補助します。

【注意】建物の賃借に限ります。土地・駐車場等の賃料は含みません。

【補助額】

月額の4/5、上限6万4千円(最長6か月)

<担当課・問合せ先>

日田市

企業支援窓口

商業班

☎080-8559-5518

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/chiikisangyo/kigyo_shien/chushokigyo/10798.html

持続化給付金

 

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が、前年同月比で50%以上減少している事業者

※その他要件あります。

<概 要>

新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

【給付額】

 法人 200万円(最大)

 個人事業者 100万円(最大)

<担当課・問合せ先>

経済産業省

中小企業 金融・給付金相談窓口
☎0120-115-570
(平日・休日 9:00〜19:00)

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/sougyoukigyou/kigyoshien/kigyoumuke/10856.html

リンク先の来訪予約ページから申請してください。

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雇用調整助成の特例措置

 

<対象者>

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

<概 要>

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

【助成率】

大企業3/4、中小企業10/10(最大)

【日額上限】

15,000円 ※拡充されました

【緊急対応期間】

4月1日から9月30日まで

 

<担当課・問合せ先>

大分労働局大分助成金センター

☎097-535-2100

ハローワーク日田

☎22-8609

詳細なページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/rodokankyo/kigyo_shien/chushokigyo/10552.html

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前編

後編

失業対策雇用支援事業 

 

<対象者>

・市内に事業所を有する事業主であること。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職した人や個人事業主で廃業した人を、期間を定めずに6ヶ月以上雇用した事業主 等

<概 要>

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職した人や廃業した人等への就職支援を図るため、期間を定めずに6ヶ月以上雇用した場合、12万円(短時間勤務の場合は6万円)助成します。

※令和2年4月1日~9月30日までに雇用した従業員に対し適用

<担当課・問合せ先>

日田市

企業支援窓口

雇用班

☎080-8559-5520

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/rodokankyo/kigyo_shien/chushokigyo/10790.html

小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 

<対象者>

労働基準法の年次休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主

<概 要>

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業者を助成します。

【支給額】

休暇中に支払った賃金相当額×10/10

※日額上限 8,330円

<担当課・問合せ先>

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

☎0120-60-3999

(厚生労働省委託)

詳細なページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/rodokankyo/kigyo_shien/chushokigyo/10586.html

小規模事業者持続化補助金の加点措置

 

<対象者>

10%以上の売上減少が生じている小規模事業者

<概 要>

小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模企業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し補助金の採択審査において加点措置を行います。市では、加点対象事業者となる証明書を発行します。

<担当課・問合せ先>

【証明書発行】

日田市

商工労政課

☎22-8239

【補助金】

日田商工会議所

☎22-3184

日田地区商工会

☎57-2976

日田市役所の詳細ページ

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/chiikisangyo/kigyo_shien/chushokigyo/yuushi/10663.html

災害時小規模事業者等持続化支援事業 

 

<対象者>

新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の優先的採択を受けた小規模事業者

<概 要>

新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の優先的採択を受けた小規模事業者に対し、国庫補助に上乗せして助成します。

・補助率2/3⇒5/6(国2/3、県1/6)

<担当課・問合せ先>

大分県

商工観光労働企画課

☎097-506-3218

詳細ページはこちら

https://oita-chusho.jp/support/1428

日田市災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金 

 

<対象者>

新型コロナウイルスの影響により県の災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の採択を受けた中小企業者

<概 要>

新型コロナウイルス感染症により県の災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の採択を受けた中小企業者に対し、県の補助に上乗せして助成します。
・補助率2/3⇒5/6(県2/3、市1/6)

<担当課・問合せ先>

日田市
商工労政課

☎22-8239

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/10879.html

中小企業等感染症予防対策支援事業 

 

<対象者>

市内に本店又は事業所を有する小規模事業者並びに中小企業者

<概 要>

新型コロナウイルス感染症の収束後の経済回復に向けた準備として中小企業等が事業再開に向けて実施した消毒や除菌対応等の感染防止に係る経費の一部を補助します。

【補助率】
対象経費の4/5

【補助額】
上限3万円

<担当課・問合せ先>

日田市
企業支援窓口
商業班

☎080-8559-5521

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/10877.html

大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業 

 

<対象者>

(1)新型コロナウイルス関連の制度資金や公庫融資を受けた者
 
(2)令和2年1月1日以降に創業した事業者のうち小規模持続化補助金等の採択を受けた者

<概 要>

売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。

【交付額】
対象者の(1)に該当する者
法人:30万円 
個人事業者:15万円

対象者の(2)に該当する者
15万円

<担当課・問合せ先>

大分県中小企業・小規模事業者応援金(コールセンター)

☎050-6865-7016

詳細ページはこちら

https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/chiikisangyo/kigyo_shien/chushokigyo/10590.html

家賃支援給付金

 

<対象者>

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

<概 要>

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、テナント事業者に対して家賃支援給付金を支給します。

【給付額】

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)

【補助率】

 2/3(※1/3)

【月額上限額】

 法人:50万円(※100万円)
 個人事業主:25万円(※50万円)

※複数店舗を所有する場合などの最大受給額等

<担当課・問合せ先>

制度の詳細は検討中です。

具体的な申請書類や問い合わせ先等については、準備が整い次第、経済産業省HPで公表します。