個人事業主・フリーランスの方
賃料の一部補助
中小企業等賃料補助事業
＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、
・令和2年3月から令和2年9月の間で、1か月の売上高が前年同月比で20％以上減少している事業者 等
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内の中小・小規模事業者へ店舗、事務所等の賃料の一部を補助します。
【補助額】
月額の4/5、上限6万4千円（最長6か月）
＜担当課・問合せ先＞
日田市
企業支援窓口
商業班
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１００万円（最大）の持続化給付金
持続化給付金
＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響によりひと月の売上が、前年同月比で50％以上減少している事業者
※その他要件あります。
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
【給付額】
法人 200万円（最大）
個人事業者 100万円（最大）
【申請期限】
令和3年2月15日まで延長されました。
（書類の提出期限延長の申込必要
※申込期限：1月31日）
＜担当課・問合せ先＞
持続化給付金事業 コールセンター
（経済産業省委託）
【8/31まで申請分】
【9/1以降申請分】
雇用調整助成の特例措置
雇用調整助成の特例措置
＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
【助成率、日額上限】
10/10、上限9,000円（最大）
※助成率、日額上限は事業所規模や生産指標等によって変わります。
※助成内容は令和4年12月以降、通常制度となりますが、状況が厳しい事業者については一定の経過措置を設けています。
＜担当課・問合せ先＞
雇用調整助成金コールセンター
大分労働局大分助成金センター
ハローワーク日田
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前編
後編
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
＜対象者＞
事業主の指示を受けて休業（休業手当の支給なし）した中小企業の労働者のうち、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、休業支援金・給付金を支給します。
【申請対象期間】
令和5年3月31日まで
＜担当課・問合せ先＞
厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
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大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業
大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業
＜対象者＞
（１）新型コロナウイルス関連の制度資金や公庫融資を受けた者
（２）令和2年1月1日以降に創業した事業者のうち小規模持続化補助金等の採択・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けた者
（３）応援金の交付申請を令和３年２月１３日までに行い、給付を受けた事業者
＜概 要＞
売上げが減少しながらも事業の継続、雇用の維持や「新しい生活様式」の実践に取り組む県内の法人や個人事業者に応援金を給付します。
【交付額】
対象者の（１）に該当する者
法人：70万円
個人事業者：35万円
対象者の（２）に該当する者
35万円
対象者の（３）に該当する者（追加給付）
・法人：20万円
・個人事業者：10万円
・令和２年１月１日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者：10万円
【申請期限】
令和3年6月30日
＜担当課・問合せ先＞
大分県中小企業・小規模事業者応援金（コールセンター）
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飲食店を営む方へ～営業時間短縮要請の協力金が支給されます
営業時間短縮要請協力金【第5期】
＜対象者＞
飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設 等
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、県内全域において、飲食店等を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請を行い、要請に応じた方に協力金を給付します。
【給付要件】
要請Ａ
通常時、午後9時以降営業していること
要請B、C
通常時、午後8時以降営業していること
- 要請期間中において、時短要請に応じていない日がないこと
- 業種別ガイドラインを遵守していること
【要請期間】
第5期：令和4年1月27日～2月20日
【申請期間】
令和4年2月21日（月）から 令和4年3月31日（木）まで
【申請方法】
電子申請か郵送申請を予定
【給付金額】
1日当たり給付額×時短要請に応じた日数（店休日を除く）
＜担当課・問合せ先＞
大分県商工観光労働部商業・サービス業振興課
☎097-506-3283
大分県時短要請協力金コールセンター
☎050-6868-9518
日田市役所の詳細ページ
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/13228.html
失業対策雇用支援事業
失業対策雇用支援事業
＜対象者＞
・市内に事業所を有する事業主であること。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職した人や個人事業主で廃業した人を、期間を定めずに6ヶ月以上雇用した事業主 等
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職した人や廃業した人等への就職支援を図るため、期間を定めずに6ヶ月以上雇用した場合、12万円（短時間勤務の場合は6万円）助成します。
※令和2年4月1日～令和3年3月31日までに雇用した従業員に対し適用
＜担当課・問合せ先＞
日田市
商工労政課
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小学校等の休暇取得に関する助成
小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
＜対象者＞
令和4年10月1日令和5年3月31日までの間において、労働基準法の年次休暇とは別に有給休暇を取得させた事業主
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた事業者に対して助成します。
【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額×10/10
【日額上限】
8,355円
＜担当課・問合せ先＞
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
詳細なページはこちら
小学校等の臨時休業に伴う子育て世代の支援
小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
＜対象者＞
令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間において、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする者
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支援金を支給します。
【支給額】
仕事ができなかった日について1日あたり4,177円（定額）
＜担当課・問合せ先＞
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
詳細なページはこちら
小規模事業者持続化補助金の優先採択の上乗せ助成
災害時小規模事業者等持続化支援事業
＜対象者＞
新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の優先的採択を受けた小規模事業者
＜概 要＞
新型コロナウイルスの影響により国の小規模事業者持続化補助金の優先的採択を受けた小規模事業者に対し、国庫補助に上乗せして助成します。
・補助率2/3⇒5/6（国2/3、県1/6）
＜担当課・問合せ先＞
大分県
商工観光労働企画課
詳細ページはこちら
日田市災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金
日田市災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金
＜対象者＞
新型コロナウイルスの影響により県の災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の採択を受けた中小企業者
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症により県の災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の採択を受けた中小企業者に対し、県の補助に上乗せして助成します。
・補助率2/3⇒5/6（県2/3、市1/6）
＜担当課・問合せ先＞
日田市
商工労政課
詳細ページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/10879.html
家賃支援給付金
家賃支援給付金
＜対象者＞
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者
①いずれか１カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する３カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
＜概 要＞
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって、売上の急減に直面する事業者の地代・家賃の負担を軽減するため、テナント事業者に対して家賃支援給付金を支給します。
【給付額】
申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6か月分）
【補助率】
2/3（※1/3）
【月額上限額】
法人：50万円（※100万円）
個人事業主：25万円（※50万円）
【申請期限】
令和3年2月15日まで延長されました。
※複数店舗を所有する場合などの最大受給額等
【申請サポート会場】
日田玖珠地域産業振興センター 研修会議室
電話予約窓口
※1月29日に閉鎖
来訪予約ページ：https://yachin-shien.go.jp/
＜担当課・問合せ先＞
家賃支援給付金コールセンター
詳細ページはこちら
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
＜対象者＞
緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること又は宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響をうけており、令和元年比又は令和2年比で、令和3年1月、2月又は3月の売上が50％以上減少している者
＜概 要＞
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付されます。
【交付額】
上限30万円（個人事業者等）
【申請期間】
令和3年3月8日～5月31日
※一時支援金申請は、電子申請となります。電子申請が困難な方は、申請サポート会場にて補助員が電子申請のサポートしています。
※大分会場は、大分センチュリーホテル（大分市府内町1-4-28）のみです。
＜担当課・問合せ先＞
一時支援金事務局相談窓口
【申請者専用】☎0120-211-240
【登録確認機関専用】☎0120-886-140
詳細ページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/12386.html
緊急事態宣言・まん延防止重点措置の影響緩和に係る月次支援金
緊急事態宣言・まん延防止重点措置の影響緩和に係る月次支援金
＜対象者＞
対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点都措置（以下「対象措置」という）に伴い、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、対象措置に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、20219年又は2020年の同月比で50％以上減少している者。
＜概 要＞
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するものです。
＜給付額＞
【中小法人等】 上限20万円/月
【個人事業者等】 上限10万円/月
＜申請期間＞
10月分：11月1日～令和4年1月7日
＜担当課・問合せ先＞
一月次支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】☎0120-211-240
【IP電話等から】☎03-6629-0479
【登録確認機関専用】☎0120-886-140
【IP電話等から】☎03-4335-7475
※いずれもIP等からの電話は通話料がかかります。
詳細ページはこちら
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/12485.html
中小企業者等緊急支援金事業
中小企業者等緊急支援金事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまに緊急支援を行います。
＜給付金額＞
1律20万円
【申請期限】
令和3年5月31日
【給付要件】
令和2年12月～令和3年2月までの期間のうち任意の１か月の売上高が同月と比較して50％以上の割合で減少していること。
※新規創業者等で前年同月の比較が困難な場合は、ご相談ください。
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
求職者資格取得支援事業
求職者資格取得支援事業
＜対象者＞
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに資格を取得した人
＜概 要＞
求職者の雇用促進を図るため、技能講習を受講した際に要する費用の一部を助成します。
【助成額】
技能講習受講料の2分の1以内の額
（1人あたり2講習、上限4万円）
＜担当課・問合せ先＞
日田市商工労政課
詳細はこちら
中小企業者等賃料補助事業（第2期）
中小企業者等賃料補助事業（第2期）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまに、事業の継続に必要な賃料の一部を補助します。
＜対象者＞
市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主
<補助対象>
日田市内で賃借している事業用の建物・土地の賃料（令和3年4月～９月支払い分）
※補助対象期間を2か月延長しました。
【補助額】
1物件につき月額賃料の4/5、上限6万4千円（最長4か月）
※複数の契約がある場合、1事業者あたりの補助月額の上限は20万円。
【給付要件】
令和2年12月～令和3年2月までの期間のうち任意の１か月の売上高が同月と比較して50％以上の割合で減少していること。
※新規創業者等で前年同月の比較が困難な場合は、ご相談ください。
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
中小企業者等賃料補助事業（第3期）
中小企業者等賃料補助事業（第３期）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまに、事業の継続に必要な賃料の一部を補助します。
＜対象者＞
市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主
<補助対象>
日田市内で賃借している事業用の建物・土地の賃料（令和3年10月～12月支払い分）
【補助額】
1物件につき月額賃料の4/5、上限6万4千円（最長３か月）
※複数の契約がある場合、1事業者あたりの補助月額の上限は20万円。
【給付要件】
令和3年7月～9月までの期間のうち任意の１か月の売上高が前年または前々年同月と比較して30％以上の割合で減少していること。
※新規創業者等で前年同月の比較が困難な場合は、ご相談ください。
【申請期限】
令和4年1月14日
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
自己所有物件事業者支援事業（第3期）
自己所有物件事業者支援事業（第３期）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまに、自己所有物件の維持管理に対する支援を行います。
＜支援金額＞
1律7万5千円
【申請期限】
令和4年1月14日
【交付要件】
令和3年7月～9月までの期間のうち任意の１か月の売上高が前年または前々年同月と比較して30％以上の割合で減少していること。
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
飲食店取引事業者等支援金【第3期】
飲食店取引事業者等支援金【第３期】
＜対象者＞
市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主
【給付対象者】
- 大分県から給付される営業時間短縮要請協力金の支給を受ける飲食店等と直接取引がある者。ただし、個人事業主にあっては、令和元年または令和2年または令和3年の売上高※1が確定申告書における他の収入と比較して最も多いもの。
- タクシー業を営む者
- 自動車運転代行業を営む者
- 酒類製造業を営む者
＜概 要＞
大分県が行う飲食店等に対する営業時間の短縮要請により、直接影響を受けた事業者の皆さまに市独自の緊急支援を行います。
【給付額】
1律10万円（申請は1事業者につき1回）
【申請期間】
令和4年2月7日～3月25日
【給付要件】
令和4年1月又は2月のいずれかの月の売上高が平成31年同月、令和2年同月又は令和3年同月の売上高と比較して、３０％以上減少
＜担当課・問合せ先＞
日田市 企業支援窓口
☎22-8340
日田市役所の詳細ページ
中小企業者等感染症防止対策支援事業
中小企業者等感染症防止対策支援事業
中小企業者や個人事業主のみなさまに対して、事業活動を行うための新型コロナウイルス感染症防止対策の費用を補助します。
＜支援対象＞
市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主
＜給付対象者＞
市内に本社、本店又は主たる事業所を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主等であって、次の要件を満たす中小企業者等。
※旅館業者は対象となりません。
（大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業の活用をお願いします）
※大分県「安心はおいしいプラス」認定制度推進事業（飲食業関係）の対象品目と同じ物品や設備などと重複するものは補助対象となりません。
【購入期間】
令和3年4月1日～9月30日
【補助金額】
最大10万円（補助率4/5）
・申請は1事業者につき1回まで
・合計1万円以上購入すること
【申請期限】
令和3年10月29日
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
新型コロナウイルス感染症緊急対策 特別資金利子補給
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金利子補給
大分県の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策特別資金により借入を行った中小企業者等に対して、利子補給を行います。
＜支援対象者＞
市内の法人又は個人事業主で大分県の新型コロナウイルス特別資金の借入を行た者。
①日田市内で事業を営んでいること。
②市内の金融機関から融資を受けていること。
③利子補給を行う対象となる融資について、他の利子補給措置を受けていないこと。
【補助対象上限額と期間】
融資を受けた借入金のうち、運転資金（上限1,000万円）に係る利子相当額年利1.3％）を借入後3年間補助します。
※1,000万円以上の融資契約でも1,000万円分に係る利子相当額を補助します。
※利子補給額は、毎年1月1日～12月31日に支払った額です。
＜担当課・問合せ先＞
日田市企業支援窓口
詳細はこちら
宿泊事業者の取組みを支援します
宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金
＜対象者＞
旅館業法第３条第１項の許可を受け、市内で旅館業を営む者。
＜概 要＞
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、新たな観光需要の創出に取り組む宿泊事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助します。
【補助対象】
感染症拡大防止策及び新たな需要に対応するための取組に要する経費で令和３年４月１日から令和３年12月31日までの間に実施・完了するもの。
【補助額】
１施設につき要した経費の1/8以内
上限125万円
【要件事項】
「大分県宿泊施設受入環境整備緊急支援事業費補助金」の交付決定を受けていること。
【申請期限】
令和４年１月31日
＜担当課・問合せ先＞
日田市観光課観光振興係
日田市役所の詳細ページ
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/kankoka/kankoshinko/12616.html
大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業補助金
大分県「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業補助金
＜対象者＞
大分県内に事業所を有する中小企業若しくは小規模事業者及び個人事業主で、飲食店営業許可を受けたものであって、「安心はおいしいプラス」認証制度を申請するもの、または認証マークの交付を受けたもの
（※テイクアウト・デリバリー専門の店舗は除く）
（※宿泊者のみに食事を提供する宿泊施設は除く）
＜概 要＞
大分県「安心はおいしいプラス」認証制度の認証取得等、より適正な感染防止対策を行うため中小・小規模の飲食業者が行う設備投資等を支援します。
【補助額】
１店舗ごと上限３０万円
※消費税は補助対象外。
※なお、補助金の申請を行う前に、大分県「安心はおいしいプラス」認証制度の申請を行う必要があります。
＜担当課・問合せ先＞
大分県安心はおいしいプラス認証事業部
日田市役所の詳細ページ
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/12613.html
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金
大分県中小企業・小規模事業者事業継続支援金
＜対象者＞
以下のいずれの要件も満たしていること。
1.大分県が要請した飲食店への時短営業や県民の外出自粛要請等の影響により、2021年8月または９月の売上が対前年または対前々年同月比で30％以上減少していること
2.大分県内に本店または主たる事業所を有する法人、個人事業者であること
3.2021年７月３１日以前から事業を行っており、支援金を受給した後も、事業を継続する意思があること
＜概 要＞
大分県が要請した飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛等の影響により、売上が30％以上減少した中小事業者等に支援金が給付されます。
【給付額】
計算式：（2019年または2020年の８月と９月の合計売上） － （2021年の対象月（８月または９月）の売上×2）
上限額： 法人30万円、個人事業者15万円
【申請期間】
決まり次第お知らせします。
【申請方法】
オンライン申請、郵送での申請
＜担当課・問合せ先＞
大分県商工観光労働企画課
【注意】8時30分～17時30分（月～金まで）
※土・日曜日、祝日は除く。
日田市役所の詳細ページ
https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/12791.html
事業復活支援金
事業復活支援金
＜対象者＞
新型コロナウイルスの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者
（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
＜概 要＞
経済産業省では、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
【申請開始時期】
1月31日の週 通常申請の受付開始予定
【申請方法】
登録確認機関による事前確認の後、申請用のWEBページから申請いただけます。
＜担当課・問合せ先＞
事業復活支援金事務局
相談窓口
日田市役所の詳細ページ
小規模事業者持続化補助金の加点証明書
小規模事業者持続化補助金の加点措置
＜対象者＞
10%以上の売上減少が生じている小規模事業者
＜概 要＞
小規模事業者の販路開拓等を支援する「小規模企業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対し補助金の採択審査において加点措置を行います。市では、加点対象事業者となる証明書を発行します。
＜担当課・問合せ先＞
【証明書発行】
日田市
商工労政課
【補助金】
日田商工会議所
日田地区商工会
日田市役所の詳細ページ